自治労長野県本部  私達は組合員の生活水準を向上させ、働く人達の権利を守ります。

お知らせ

  • HOME »
  • お知らせ

2021年人事院勧告

人事院は8月10日、本年の月例給の官民較差が△0.00%(△19円)と小さかったことから俸給表の改定を見送るとともに、一時金については、0.15月引き下げ、4.30月とする給与勧告・報告を行いました。あわせて、不妊治療のための特別休暇の新設などの報告と、改正育児・介護休業法を踏まえ、国家公務員についても同様の措置を行うとする意見の申し出を行いました。

■人事院勧告関連資料は以下の通りです。

01_01_2021 給与勧告の骨子

01_02_2021 公務員人事管理に関する報告の骨子

01_03_2021 国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の骨子

02_01_2021 人事院勧告に対する自治労見解

02_02_2021 人勧に対する公務員連絡会声明

03_01_2021 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

03_02_2021 育児休業法の改正についての意見の申出のポイント

04_01_2021 勧告・報告 かがみと目次

04_02_2021 別紙第1 職員の給与に関する報告

04_03_2021 別紙第2 勧告

04_04_2021 別紙第3 公務員人事管理に関する報告

04_05_2021 国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出

04_06_2021 国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の説明

05_01_2021 参考資料(国公給与・民間給与・生計費・労働経済指標).pdf へのリンク

06_01_2021 人事院総裁談話

お問い合わせ先TEL 026-234-7744長野県長野市県町 532-3 長野県労働会館5F

メールでお問い合わせはこちら
  • お問い合わせ
Copyright © 自治労長野県本部 All Rights Reserved.